労働 基準 法 施行 規則 - 労働基準法施行規則

規則 施行 労働 法 基準 第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)

規則 施行 労働 法 基準 労働基準監督署への報告-なるほど労働基準法

規則 施行 労働 法 基準 第15条(労働条件の明示)

規則 施行 労働 法 基準 第15条(労働条件の明示)

労働基準法施行規則

規則 施行 労働 法 基準 労働基準法施行規則第54条

規則 施行 労働 法 基準 第36条(時間外及び休日の労働)

規則 施行 労働 法 基準 労働基準法施行規則 別表第1の2|労働法検索|労働新聞社

規則 施行 労働 法 基準 第15条(労働条件の明示)

第34条(休憩)

規則 施行 労働 法 基準 労働基準法等の周知義務-なるほど労働基準法

第34条(休憩)

規則 施行 労働 法 基準 労働基準法施行規則

労働基準法施行規則(全文)

労働基準法施行規則

附 則 (平成一〇年三月二六日労働省令第一三号) (施行期日) 1 この省令は、平成十年四月一日から施行する。 附 則 (昭和五六年一月二六日労働省令第三号) 抄 (施行期日等) 第一条 この省令は、昭和五十六年二月一日から施行する。 就業制限及び就業禁止の根拠規定 訓練生をつかせることができる危険有害業務及び坑内労働の範囲 使用者が講ずべき個別的措置の基準 年少者労働基準規則(昭和二十九年労働省令第十三号)第八条第三号 クレーン、移動式クレーン又はデリツクの運転の業務 職業訓練開始後六月(訓練期間六月の訓練科に係る訓練生にあつては、五月)を経過するまでは作業につかせないこと。 一 労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合 二 労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合 三 労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合 第十条 削除 第十一条 削除 第十二条 常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第三十二条の二第一項又は法第三十五条第二項による定めをした場合(法第三十二条の二第一項の協定(法第三十八条の四第五項に規定する同条第一項の委員会(以下「労使委員会」という。 週所定 労働日数 一年間の 所定労働日数 継続勤務期間 四年六箇月 五年六箇月 六年六箇月 七年六箇月 八年六箇月 四日 百六十九日から 二百十六日まで 十一日 十二日 十二日 十三日 十四日 三日 百二十一日から 百六十八日まで 八日 九日 九日 十日 十日 二日 七十三日から 百二十日まで 五日 六日 六日 六日 七日 一日 四十八日から 七十二日まで 二日 三日 三日 三日 三日 2六箇月経過日から起算した継続勤務年数が五年から七年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にある労働者であって一週間の所定労働時間が三十時間未満のものに係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、新規則第二十四条の三第三項の規定にかかわらず、平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間は、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。 附 則 (昭和五六年一月二六日労働省令第三号) 抄 (施行期日等) 第一条 この省令は、昭和五十六年二月一日から施行する。 週所定 労働日数 一年間の 所定労働日数 勤続年数(年) 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年以上 4日 169日から 216日まで 1日 4日 5日 6日 6日 7日 8日 8日 9日 10日 10日 11日 12日 12日 13日 3日 121日から 168日まで 1日 3日 4日 4日 5日 5日 6日 6日 7日 7日 8日 8日 9日 9日 10日 2日 73日から 120まで 2日 2日 2日 3日 3日 3日 4日 4日 4日 5日 5日 5日 6日 6日 6日 1日 48日から 72日まで 1日 1日 1日 1日 1日 1日 2日 2日 2日 2日 2日 2日 3日 3日 3日 2 常時三百人以下の労働者を使用する事業については、法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、新規則第二十四条の三第三項の規定にかかわらず、昭和六十六年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間は、法第三十九条第三項第一号の労働者にあつては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に勤続年数の区分ごとに定める日数とする。 附 則 (昭和五一年三月三〇日労働省令第七号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 一 氏名 二 性別 三 賃金計算期間 四 労働日数 五 労働時間数 六 若しくは第1項 の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数• 一 預金者の範囲 二 預金者一人当たりの預金額の限度 三 預金の利率及び利子の計算方法 四 預金の受入れ及び払いもどしの手続 五 預金の保全の方法 第六条 法第十八条第二項の規定による届出は、様式第一号により、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。 死亡の年月日及びその原因 労働基準法 施行規則 第53条第2項 常時30人未満の労働者を使用する事業においては、前項第3号に掲げる事項を記入することを要しない。 附 則 (平成一六年六月四日厚生労働省令第一〇一号) (施行期日) 1 この省令は、平成十六年七月一日から施行する。 労働基準法施行規則(全文) 昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号 最終改正:平成三十年三月九日厚生労働省令第二十一号 第一条 削除 第二条 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。 附 則 (昭和五二年四月一日労働省令第九号) 1 この省令は、公布の日から施行する。 一 標準となる一日の労働時間 二 労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻 三 労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻 四 法第三十二条の三第一項第二号の清算期間が一箇月を超えるものである場合にあつては、同項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。 附 則 (平成二八年二月二五日厚生労働省令第二五号) 抄 (施行期日) 1この省令は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。 附 則 (昭和二九年六月一九日労働省令第一二号) 抄 1 この省令は、昭和二十九年七月一日から施行する。 附 則 (昭和六一年一月二七日労働省令第三号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 附 則 (昭和三四年二月二四日労働省令第三号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。 附 則 (昭和四三年一一月二八日厚生省・労働省令第一号) 抄 (施行期日) 1この省令は、昭和四十三年十二月二日から施行する。 附 則 (昭和三三年七月一日労働省令第一六号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 )において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に、当該賃金算定期間における一日平均所定労働時間数を乗じた金額 七 労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額 第二十五条の二 使用者は、法別表第一第八号、第十号(映画の製作の事業を除く。 附 則 (昭和三一年五月一日労働省令第一〇号) 1 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (昭和四一年七月一日労働省令第二一号) 1 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (昭和三〇年九月一日労働省令第二〇号) 1 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成一〇年三月二六日労働省令第一三号) (施行期日) 1この省令は、平成十年四月一日から施行する。 附 則 (平成二一年五月二九日厚生労働省令第一一三号) (施行期日) 第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 附 則 (昭和五一年三月三〇日労働省令第七号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 一 使用する原動機の定格出力の合計が二・二キロワツト以上である法別表第一第一号から第三号までに掲げる事業 二 次に掲げる業務に使用する原動機の定格出力の合計が一・五キロワツト以上である事業 イ プレス機械又はシヤーによる加工の業務 ロ 金属の切削又は乾燥研まの業務 ハ 木材の切削加工の業務 ニ 製綿、打綿、麻のりゆう解、起毛又は反毛の業務 三 主として次に掲げる業務を行なう事業 イ 労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)別表第八に掲げる業務 ロ 労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第六条第三号に規定する機械集材装置又は運材索道の取扱いの業務 四 その他厚生労働大臣の指定するもの 第五十一条 削除 第五十二条 法第百一条第二項の規定によつて、労働基準監督官の携帯すべき証票は、様式第十八号に定めるところによる。 附 則 (昭和四八年三月二四日労働省令第三号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。 附 則 (昭和四七年九月三〇日労働省令第三二号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。 附 則 (昭和六二年三月二〇日労働省令第五号) 1 この省令は、昭和六十二年三月三十一日から施行する。 附 則 (昭和三七年一二月二八日労働省令第二五号) 抄 1この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。 附 則 (昭和六一年一月二七日労働省令第三号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 附 則 (昭和四三年一一月二八日厚生省・労働省令第一号) 抄 (施行期日) 1 この省令は、昭和四十三年十二月二日から施行する。 週所定労働日数 一年間の所定労働日数 勤続年数 八年以上 四日 百六十九日から二百十六日まで 十五日 三日 百二十一日から百六十八日まで 十一日 二日 七十三日から百二十日まで 七日 一日 四十八日から七十二日まで 三日 附 則 (平成一四年二月二〇日厚生労働省令第一三号) この省令は、公布の日から施行する。 ) 様式第1号(第6条関係) 様式第一号の三(第六条の三関係) 様式第二号(第七条関係) 様式第三号(第七条関係) 様式第3号の2(第12条の2の2関係) 様式第3号の3(第12条の3第2項関係) 様式第4号(第12条の4第6項関係) 様式第5号(第12条の5第4項関係) 様式第六号(第十三条第二項関係) 様式第七号(第十四条関係) 様式第八号 削除 様式第9号(第16条第1項関係) 様式第9号の2(第16条第1項関係) 様式第9号の3(第16条第2項関係) 様式第9号の4(第70条関係) 様式第9号の5(第70条関係) 様式第9号の6(第70条関係) 様式第9号の7(第70条関係) 様式第十号(第二十三条関係) 様式第十一号(第二十四条関係) 様式第12号(第24条の2第3項関係) 様式第13号(第24条の2の2第4項関係) 様式第13号の2(第24条の2の3第1項関係) 様式第十三号の三 削除 様式第13号の4(第24条の2の5第1項関係) 様式第十三号の五(第三十三条関係) 様式第十四号(第三十四条関係) 様式第14号の2(第34条の2第1項関係) 様式第14号の3(第34条の2の2第1項関係) 様式第十四号の四(第三十四条の四関係) 様式第十五号(第四十一条関係) 様式第十六号 削除 様式第十七号(第五十条関係) 様式第18号(第52条関係) 様式第十九号(第五十三条関係) 様式第20号(第55条関係) 様式第21号(第55条関係) 様式第二十二号 削除 様式第二十三号 削除 様式第23号の2(第57条関係) 様式第24号(第57条関係) 記事更新履歴 2019年8月 法改正を反映 2019年10月 前文と関連記事を追加 2022年2月 法改正を反映 関連リンク (引用元、法律などが閲覧できる政府公式のサイト) その他の法律全文記事• 週所定労働日数 一年間の所定労働日数 継続勤務期間 六年 七年以上 四日 百六十九日から二百十六日まで 十三日 十五日 三日 百二十一日から百六十八日まで 十日 十一日 二日 七十三日から百二十日まで 六日 七日 一日 四十八日から七十二日まで 三日 三日 2施行日前に六箇月を超えて継続勤務していた労働者であって一週間の所定労働時間が三十時間未満のもののうち、雇入れの日から起算した継続勤務年数が六年から九年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にある労働者に係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、前条第一項及び前項の規定にかかわらず、同日までの間は、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。 附 則 (昭和二七年八月三一日労働省令第二三号) 抄 1 この省令は、昭和二十七年九月一日から施行する。 附 則 (昭和四三年六月一八日労働省令第一九号) 1 この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。 附 則 (昭和三七年七月三一日労働省令第一六号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。 ) vii 金商法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券 viii 金商法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券( i から vii までに掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。 附 則 (昭和六二年一二月一六日労働省令第三一号) (施行期日) 第一条 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 ) 三 清算期間における総労働時間 四 標準となる一日の労働時間 五 労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻 六 労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻 4 第一項に規定する事業については、法第三十二条の四又は第三十二条の五の規定により労働者に労働させる場合には、前三項の規定は適用しない。 附 則 (昭和四一年一月三一日労働省令第二号) 抄 (施行期日) 1 この省令は、昭和四十一年二月一日から施行する。 別表第三(第四十六条関係) 分割補償の残余額一時払表 区分種別 等級 支払高 既に支払つた 分割補償が 一年分のとき 同上 二年分のとき 同上 三年分のとき 同上 四年分のとき 同上 五年分のとき 障害補償 第一級 一、一三二日分 九一九日分 六九九日分 四七三日分 二四〇日分 第二級 一、〇〇五日分 八一五日分 六二一日分 四二〇日分 二一三日分 第三級 八八七日分 七二〇日分 五四八日分 三七一日分 一八八日分 第四級 七七四日分 六二八日分 四七八日分 三二三日分 一六四日分 第五級 六七〇日分 五四四日分 四一四日分 二八〇日分 一四二日分 第六級 五六六日分 四五九日分 三五〇日分 二三七日分 一二〇日分 第七級 四七二日分 三八三日分 二九一日分 一九七日分 一〇〇日分 第八級 三七七日分 三〇六日分 二三三日分 一五八日分 八〇日分 第九級 二九七日分 二四一日分 一八四日分 一二四日分 六三日分 第一〇級 二二六日分 一八四日分 一四〇日分 九五日分 四八日分 第一一級 一七〇日分 一三八日分 一〇五日分 七一日分 三六日分 第一二級 一一八日分 九六日分 七三日分 四九日分 二五日分 第一三級 七五日分 六一日分 四七日分 三二日分 一六日分 第一四級 四二日分 三四日分 二六日分 一八日分 九日分 遺族補償 八四九日分 六八九日分 五二四日分 三五五日分 一八〇日分 別表第四(第五十条の二関係)• イ 法第三十八条の三第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置 ロ 法第三十八条の三第一項第五号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置 4 法第三十八条の三第二項において準用する法第三十八条の二第三項の規定による届出は、様式第十三号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 )の制作のための取材若しくは編集の業務 四 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務 五 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務 六 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務 3 法第三十八条の三第一項第六号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 附 則 (昭和三七年七月三一日労働省令第一六号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。 附 則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第七三号) 抄 (施行期日) 1この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。 附 則 (平成元年二月一〇日労働省令第一号) (施行期日) 1この省令は、平成元年四月一日から施行する。 附 則 (昭和四八年三月二七日労働省令第五号) 1 この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。 附 則 (昭和三三年七月一日労働省令第一六号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (昭和六〇年九月三〇日労働省令第二三号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。 週所定 労働日数 一年間の 所定労働日数 勤続年数(年) 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年以上 4日 169日から216日まで 9日 10日 11日 12日 12日 13日 14日 14日 3日 121日から168日まで 7日 7日 8日 9日 9日 10日 10日 11日 2日 73日から120日まで 4日 5日 5日 6日 6日 6日 7日 7日 1日 48日から72日まで 2日 2日 2日 3日 3日 3日 3日 3日 附 則 (平成九年九月二五日労働省令第三一号) 抄 (施行期日) 1 この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。 一 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者 二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次に掲げるいずれかの者を介護する労働者 イ 配偶者、父母若しくは子又は配偶者の父母 ロ 当該労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹又は孫 2 法第百三十三条の命令で定める期間は、平成十一年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間とする。 附 則 (令和二年五月二九日厚生労働省令第一一一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 別表第三 (第四十六条関係) 分割補償の残余額一時払表 種別 区分 等級 支払高 既に支払つた分割補償 1年分のとき 2年分のとき 3年分のとき 4年分のとき 5年分のとき 障害補償 第1級 1,132日分 919日分 699日分 473日分 240日分 第2級 1,005日分 815日分 621日分 420日分 213日分 第3級 887日分 720日分 548日分 371日分 188日分 第4級 774日分 628日分 478日分 323日分 164日分 第5級 670日分 544日分 414日分 280日分 142日分 第6級 566日分 459日分 350日分 237日分 120日分 第7級 472日分 383日分 291日分 197日分 100日分 第8級 377日分 306日分 233日分 158日分 80日分 第9級 297日分 241日分 184日分 124日分 63日分 第10級 226日分 184日分 140日分 95日分 48日分 第11級 170日分 138日分 105日分 71日分 36日分 第12級 118日分 96日分 73日分 49日分 25日分 第13級 75日分 61日分 47日分 32日分 16日分 第14級 42日分 34日分 26日分 18日分 9日分 遺族補償 849日分 689日分 524日分 355日分 180日分 様式第一号 (第六条関係) 様式第一号の三 (第六条の三関係) 様式第二号 (第七条関係) 様式第三号 (第七条関係) 様式第三号の二 (第十二条の二の二関係) 様式第四号 (第十二条の四第六項関係) 様式第五号 (第十二条の五第四項関係) 様式第六号 (第十三条第二項関係) 様式第七号 (第十四条関係) 様式第八号 削除 様式第九号 (第十七条関係) 様式第九号の二 (第十七条関係) 様式第九号の三 (第十七条関係) 様式第九号の四 (第十七条関係) 様式第十号 (第二十三条関係) 様式第十一号 (第二十四条関係) 様式第十二号 (第二十四条の二第三項関係) 様式第十三号 (第二十四条の二の二第四項関係) 様式第十三号の二 (第二十四条の二の三第一項関係) 様式第十三号の三 削除 様式第十三号の四 (第二十四条の二の五第一項関係) 様式第十三号の五 (第三十三条関係) 様式第十四号 (第三十四条関係) 様式第十四号の二 (第三十四条の四関係) 様式第十五号 (第四十一条関係) 様式第十六号 削除 様式第十七号 (第五十条関係) 様式第十八号 (第五十二条関係) 様式第十九号 (第五十三条関係) 様式第二十号 (第五十五条関係) 様式第二十一号 (第五十五条関係) 様式第二十二号 削除 様式第二十三号 削除 様式第二十三号の二 (第五十七条関係) 様式第二十四号 (第五十七条関係).

  • 附 則 (昭和四九年一月三〇日労働省令第三号) 1 この省令は、昭和四十九年二月一日から施行する。 附 則 (平成二一年五月二九日厚生労働省令第一一三号) (施行期日) 第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 附 則 (平成一七年三月一五日厚生労働省令第二九号) (施行期日) この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 附 則 (昭和四一年一二月六日労働省令第三三号) 抄 (施行期日) 1 この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。 附 則 (昭和四四年一月二九日労働省令第一号) 抄 (施行期日) 1この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。 附 則 (昭和五〇年八月一日労働省令第二〇号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、法の施行の日(昭和五十年八月一日)から施行する。 附 則 (平成二六年一一月二八日厚生労働省令第一三一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年十二月一日)から施行する。 一 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 二 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 三 ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務 四 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務 五 異常気圧下における業務 六 削岩機、 鋲 びよう打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務 七 重量物の取扱い等重激なる業務 八 ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 九 鉛、水銀、クロム、 砒 ひ素、黄りん、 弗 ふつ素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務 十 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務 法律別検索• 週所定 労働日数 一年間の 所定労働日数 雇入れの日から起算した継続勤務期間 6箇月 1年 6箇月 2年 6箇月 3年 6箇月 4年 6箇月 5年 6箇月 6年6箇 月以上 4日 169日から 216日まで 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日 3日 121日から 168まで 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日 2日 73日から 120日まで 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日 1日 48日から 72日まで 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日 4 法第三十九条第三項第一号の厚生労働省令で定める日数は、四日とする。 vi 金商法第二条第一項第十四号に規定する有価証券 銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律 平成五年法律第四十四号 第二条第一項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令 昭和四十年政令第三百二十一号 第一条の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託 当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。 附 則 (平成二二年一二月二二日厚生労働省令第一二九号) (施行期日) 第一条 この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。 附 則 (昭和三四年七月二四日労働省令第二一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。 附 則 (令和二年一二月二二日厚生労働省令第二〇三号) (施行期日) 1この省令は、令和三年四月一日から施行する。 第二十七条 削除 第二十八条 削除 第二十九条 削除 第三十条 削除 第三十一条 法別表第一第四号、第八号、第九号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事業並びに官公署の事業(同表に掲げる事業を除く。 附 則 (昭和四一年三月二三日労働省令第四号) 抄 (施行期日) 1この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。 附 則 (平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。 附 則 (昭和三四年七月一〇日労働省令第一六号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (昭和四四年一月二九日労働省令第一号) 抄 (施行期日) 1 この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。 ・労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること ・重要な責任と権限を有していること ・現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあること ・賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること 参考:厚生労働省「」 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること 労働者代表は、選出する意図が明らかにされ、その上で適正かつ客観的な方法によって選出される必要があります。 i 金商法第二条第一項第一号に掲げる有価証券 ii 金商法第二条第一項第二号に掲げる有価証券 iii 金商法第二条第一項第三号に掲げる有価証券 iv 金商法第二条第一項第四号に掲げる有価証券(資産流動化計画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優先出資引受権付特定社債券を除く。.

  • 附 則 (昭和五七年六月三〇日労働省令第二五号) (施行期日) 第一条 この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。 附 則 (昭和三五年三月三一日労働省令第六号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。 別表第一の二(第三十五条関係) 一 業務上の負傷に起因する疾病 二 物理的因子による次に掲げる疾病 1 紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患 2 赤外線にさらされる業務による網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患 3 レーザー光線にさらされる業務による網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患 4 マイクロ波にさらされる業務による白内障等の眼疾患 5 電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚 潰瘍 かいよう等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨 壊 え死その他の放射線障害 6 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務による潜 函 かん病又は潜水病 7 気圧の低い場所における業務による高山病又は航空減圧症 8 暑熱な場所における業務による熱中症 9 高熱物体を取り扱う業務による熱傷 10 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務による凍傷 11 著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患 12 超音波にさらされる業務による手指等の組織 壊 え死 13 1から12までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他物理的因子にさらされる業務に起因することの明らかな疾病 三 身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病 1 重激な業務による筋肉、 腱 けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱 2 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛 3 さく岩機、 鋲 びよう打ち機、チェーンソー等の機械器具の使用により身体に振動を与える業務による手指、前腕等の末 梢 しよう循環障害、末 梢 しよう神経障害又は運動器障害 4 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上 肢 しに過度の負担のかかる業務による後頭部、 頸 けい部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害 5 1から4までに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に起因することの明らかな疾病 四 化学物質等による次に掲げる疾病 1 厚生労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。 附 則 (昭和四一年一二月二八日労働省令第三五号) 抄 (施行期日) 1この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。 附 則 (平成一七年三月一五日厚生労働省令第二九号) (施行期日) この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 附 則 (平成一一年一二月二七日労働省令第五一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 労働基準法等の周知義務 > > 労働基準法等の周知義務 労働基準法等の周知義務 労働基準法 第106条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第2項、第24条第1項ただし書、第32条の2第1項、第32条の3第1項、第32条の4第1項、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第1項、第37条第3項、第38条の2第2項、第38条の3第1項並びに第39条第4項、第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに第38条の4第1項及び同条第5項(第41条の2第3項において準用する場合を含む。 附 則 (昭和三四年二月二四日労働省令第三号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。 附 則 (昭和三二年八月三一日労働省令第一九号) 1 この省令は、昭和三十二年九月一日から施行する。 一 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 二 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 三 ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務 四 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務 五 異常気圧下における業務 六 削岩機、鋲打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務 七 重量物の取扱い等重激なる業務 八 ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 九 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務 十 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務 第十九条 法第三十七条第一項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの労働時間数を乗じた金額とする。 附 則 (平成六年一月四日労働省令第一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。 十一その他業務に起因することの明らかな疾病 別表第二(第四十条関係) 身体障害等級表 等級 身体障害 第一級 (労働基準法第十二条の平均賃金の一三四〇日分) 一 両眼が失明したもの 二 咀嚼及び言語の機能を廃したもの 三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し常に介護を要するもの 四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要するもの 五 削除 六 両上肢を肘関節以上で失つたもの 七 両上肢の用を全廃したもの 八 両下肢を膝関節以上で失つたもの 九 両下肢の用を全廃したもの 第二級 (労働基準法第十二条の平均賃金の一一九〇日分) 一 一眼が失明し他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの 二 両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの 二の二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの 二の三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し随時介護を要するもの 三 両上肢を腕関節以上で失つたもの 四 両下肢を足関節以上で失つたもの 第三級 (労働基準法第十二条の平均賃金の一〇五〇日分) 一 一眼が失明し他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの 二 咀嚼又は言語の機能を廃したもの 三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの 四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの 五 十指を失つたもの 第四級 (労働基準法第十二条の平均賃金の九二〇日分) 一 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの 二 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの 三 両耳を全く聾したもの 四 一上肢を肘関節以上で失つたもの 五 一下肢を膝関節以上で失つたもの 六 十指の用を廃したもの 七 両足をリスフラン関節以上で失つたもの 第五級 (労働基準法第十二条の平均賃金の七九〇日分) 一 一眼が失明し他眼の視力が〇・一以下になつたもの 一の二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し特に軽易な労務の外服することができないもの 一の三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し特に軽易な労務の外服することができないもの 二 一上肢を腕関節以上で失つたもの 三 一下肢を足関節以上で失つたもの 四 一上肢の用を全廃したもの 五 一下肢の用を全廃したもの 六 十趾を失つたもの 第六級 (労働基準法第十二条の平均賃金の六七〇日分) 一 両眼の視力が〇・一以下になつたもの 二 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの 三 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの 三の二 一耳を全く聾ろうし他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 四 脊柱に著しい畸形又は運動障害を残すもの 五 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 六 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 七 一手の五指又は拇指を併せ四指を失つたもの 第七級 (労働基準法第十二条の平均賃金の五六〇日分) 一 一眼が失明し他眼の視力が〇・六以下になつたもの 二 両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 二の二 一耳を全く聾ろうし他耳の聴力が一メートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 三 神経系統の機能又は精神に障害を残し軽易な労務の外服することができないもの 四 削除 五 胸腹部臓器の機能に障害を残し軽易な労務の外服することができないもの 六 一手の拇指を併せ三指又は拇指以外の四指を失つたもの 七 一手の五指又は拇指を併せ四指の用を廃したもの 八 一足をリスフラン関節以上で失つたもの 九 一上肢に仮関節を残し著しい障害を残すもの 一〇 一下肢に仮関節を残し著しい障害を残すもの 一一 十趾の用を廃したもの 一二 外貌に著しい醜状を残すもの 一三 両側の睾丸を失つたもの 第八級 (労働基準法第十二条の平均賃金の四五〇日分) 一 一眼が失明し又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの 二 脊柱に運動障害を残すもの 三 一手の拇指を併せ二指又は拇指以外の三指を失つたもの 四 一手の拇指を併せ三指又は拇指以外の四指の用を廃したもの 五 一下肢を五センチメートル以上短縮したもの 六 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 七 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 八 一上肢に仮関節を残すもの 九 一下肢に仮関節を残すもの 一〇 一足の五趾を失つたもの 第九級 (労働基準法第十二条の平均賃金の三五〇日分) 一 両眼の視力が〇・六以下になつたもの 二 一眼の視力が〇・〇六以下になつたもの 三 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの 四 両眼の眼瞼に著しい欠損を残すもの 五 鼻を欠損しその機能に著しい障害を残すもの 六 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの 六の二 両耳の聴力が一メートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 六の三 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり他耳の聴力が一メートル以上の距離では尋常の話声を解することが困難である程度になつたもの 七 一耳を全く聾したもの 七の二 神経系統の機能又は精神に障害を残し服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 七の三 胸腹部臓器の機能に障害を残し服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 八 一手の拇指又は拇指以外の二指を失つたもの 九 一手の拇指を併せ二指又は拇指以外の三指の用を廃したもの 一〇 一足の第一趾を併せ二趾以上を失つたもの 一一 一足の五趾の用を廃したもの 一一の二 外貌に相当程度の醜状を残すもの 一二 生殖器に著しい障害を残すもの 第十級 (労働基準法第十二条の平均賃金の二七〇日分) 一 一眼の視力が〇・一以下になつたもの 一の二 正面視で複視を残すもの 二 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの 三 十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 三の二 両耳の聴力が一メートル以上の距離では尋常の話声を解することが困難である程度になつたもの 四 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの 五 削除 六 一手の拇指又は拇指以外の二指の用を廃したもの 七 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの 八 一足の第一趾又は他の四趾を失つたもの 九 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 一〇 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 第十一級 (労働基準法第十二条の平均賃金の二〇〇日分) 一 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 二 両眼の眼瞼に著しい運動障害を残すもの 三 一眼の眼瞼に著しい欠損を残すもの 三の二 十歯以上に対し歯科補てつを加えたもの 三の三 両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの 四 一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度になつたもの 五 脊柱に畸形を残すもの 六 一手の示指、中指又は環指を失つたもの 七 削除 八 一足の第一趾を併せ二趾以上の用を廃したもの 九 胸腹部臓器の機能に障害を残し労務の遂行に相当な程度の支障があるもの 第十二級 (労働基準法第十二条の平均賃金の一四〇日分) 一 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 二 一眼の眼瞼に著しい運動障害を残すもの 三 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 四 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの 五 鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨又は骨盤骨に著しい畸形を残すもの 六 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 七 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 八 長管骨に畸形を残すもの 八の二 一手の小指を失つたもの 九 一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの 一〇 一足の第二趾を失つたもの、第二趾を併せ二趾を失つたもの又は第三趾以下の三趾を失つたもの 一一 一足の第一趾又は他の四趾の用を廃したもの 一二 局部に頑固な神経症状を残すもの 一三 削除 一四 外貌に醜状を残すもの 第十三級 (労働基準法第十二条の平均賃金の九〇日分) 一 一眼の視力が〇・六以下になつたもの 二 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの 二の二 正面視以外で複視を残すもの 三 両眼の眼瞼の一部に欠損を残し又は睫毛禿を残すもの 三の二 五歯以上に対し歯科補てつを加えたもの 三の三 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの 四 一手の小指の用を廃したもの 五 一手の拇指の指骨の一部を失つたもの 六 削除 七 削除 八 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの 九 一足の第三趾以下の一趾又は二趾を失つたもの 一〇 一足の第二趾の用を廃したもの、第二趾を併せ二趾の用を廃したもの又は第三趾以下の三趾の用を廃したもの 第十四級 (労働基準法第十二条の平均賃金の五〇日分) 一 一眼の眼瞼の一部に欠損を残し又は睫毛禿を残すもの 二 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 二の二 一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの 三 上肢の露出面に手掌面大の醜痕を残すもの 四 下肢の露出面に手掌面大の醜痕を残すもの 五 削除 六 一手の拇指以外の指骨の一部を失つたもの 七 一手の拇指以外の指の末関節を屈伸することができなくなつたもの 八 一足の第三趾以下の一趾又は二趾の用を廃したもの 九 局部に神経症状を残すもの 備考 一 視力の測定は万国式試視力表による。 附 則 (昭和五一年九月六日労働省令第三一号) 抄 (施行期日) 1 この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。 附 則 (令和元年五月七日厚生労働省令第一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 )の受益権 xiii 外国の者に対する権利で xii に掲げるものの性質を有するもの (2) 信託財産の運用の対象となる有価証券、預金、手形、指定金銭信託及びコールローン(以下この号において「有価証券等」という。 附 則 (昭和四七年九月三〇日労働省令第三二号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。 第二十七条 削除 第二十八条 削除 第二十九条 削除 第三十条 削除 第三十一条 法別表第一第四号、第八号、第九号、第十号、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事業並びに官公署の事業(同表に掲げる事業を除く。 附 則 (平成一六年六月四日厚生労働省令第一〇一号) 抄 (施行期日) 1この省令は、平成十六年七月一日から施行する。 一 労働者名簿については、労働者の死亡、退職又は解雇の日 二 賃金台帳については、最後の記入をした日 三 雇入れ又は退職に関する書類については、労働者の退職又は死亡の日 四 災害補償に関する書類については、災害補償を終つた日 五 賃金その他労働関係に関する重要な書類については、その完結の日 第五十七条 使用者は、次の各号の一に該当する場合においては、遅滞なく、第一号については様式第二十三号の二により、第二号については労働安全衛生規則様式第二十二号により、第三号については労働安全衛生規則様式第二十三号により、それぞれの事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 週所定 労働日数 一年間の 所定労働日数 勤続年数 四年 五年 六年 七年 八年 九年 十年 十一年以上 四日 百六十九日から 二百十六日まで 九日 十日 十一日 十二日 十二日 十三日 十四日 十五日 三日 百二十一日から 百六十八日まで 七日 七日 八日 九日 九日 十日 十日 十一日 二日 七十三日から 百二十日まで 四日 五日 五日 六日 六日 六日 七日 七日 一日 四十八日から 七十二日まで 二日 二日 二日 三日 三日 三日 三日 三日 附 則 (平成九年九月二五日労働省令第三一号) 抄 (施行期日) 1この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。 附 則 (昭和四一年一二月二八日労働省令第三五号) 抄 (施行期日) 1 この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。 )の有効期間の定め 二 法第三十六条第二項第四号の一年の起算日 三 法第三十六条第六項第二号及び第三号に定める要件を満たすこと。 附 則 (平成五年二月一二日労働省令第一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、平成五年四月一日から施行する。 ) 四の二 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 五 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。 附 則 (昭和四五年九月三〇日労働省令第二三号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。 週所定 労働日数 一年間の 所定労働日数 勤続年数 一 年 二 年 三 年 四 年 五 年 六 年 七 年 八 年 九 年 十 年 十 一 年 以 上 四日 百六十九日から 二百十六日まで 七 日 七 日 八 日 九 日 九 日 十 日 十 一 日 十 一 日 十 二 日 十 三 日 十 四 日 三日 百二十一日から 百六十八日まで 五 日 五 日 六 日 六 日 七 日 七 日 八 日 八 日 九 日 十 日 十 日 二日 七十三日から 百二十日まで 三 日 三 日 四 日 四 日 四 日 五 日 五 日 五 日 六 日 六 日 七 日 一日 四十八日から 七十二日まで 一 日 一 日 二 日 二 日 二 日 二 日 二 日 二 日 三 日 三 日 三 日 (暫定措置) 第三条 法第八条第八号及び第十四号の事業のうち常時五人未満の労働者を使用するものに係る新規則第二十五条の二の規定の適用については、平成七年三月三十一日までの間は、同条中「四十六時間」とあるのは「四十八時間」とする。 附 則 (平成一二年一二月二七日労働省令第四九号) (施行期日) 第一条 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附 則 (昭和三九年四月一日労働省令第四号) 1 この省令は、公布の日から施行する。 一 労働契約の期間に関する事項 一の二 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項 一の三 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 二 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 三 賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。 イ 法第三十八条の四第一項第四号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置 ロ 法第三十八条の四第一項第五号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置 ハ 法第三十八条の四第一項第六号の同意 第二十四条の二の四 法第三十八条の四第二項第一号の規定による指名は、法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならない。 附 則 (昭和三〇年二月一日労働省令第四号) 1 この省令は、公布の日から施行する。 週所定 労働日数 一年間の 所定労働日数 雇入れの日から起算した継続勤務期間 六箇月 一年 六箇月 二年 六箇月 三年 六箇月 四年 六箇月 五年 六箇月 六年 六箇月以上 四日 百六十九日から 二百十六日まで 七日 八日 九日 十日 十二日 十三日 十五日 三日 百二十一日から 百六十八日まで 五日 六日 六日 八日 九日 十日 十一日 二日 七十三日から 百二十日まで 三日 四日 四日 五日 六日 六日 七日 一日 四十八日から 七十二日まで 一日 二日 二日 二日 三日 三日 三日 4法第三十九条第三項第一号の厚生労働省令で定める日数は、四日とする。 附 則 (昭和五一年九月六日労働省令第三一号) 抄 (施行期日) 1この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。 附 則 (昭和三九年九月二六日労働省令第二一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二八年三月三一日厚生労働省令第五五号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 週所定 労働日数 一年間の 所定労働日数 勤続年数 一 年 二 年 三 年 四 年 五 年 六 年 七 年 八 年 九 年 十 年 十 一 年 十 二 年 十 三 年 十 四 年 十 五 年 以 上 四日 百六十九日から 二百十六日まで 四 日 四 日 五 日 六 日 六 日 七 日 八 日 八 日 九 日 十 日 十 日 十 一 日 十 二 日 十 二 日 十 三 日 三日 百二十一日から 百六十八日まで 三 日 三 日 四 日 四 日 五 日 五 日 六 日 六 日 七 日 七 日 八 日 八 日 九 日 九 日 十 日 二日 七十三日から 百二十日まで 二 日 二 日 二 日 三 日 三 日 三 日 四 日 四 日 四 日 五 日 五 日 五 日 六 日 六 日 六 日 一日 四十八日から 七十二日まで 一 日 一 日 一 日 一 日 一 日 一 日 二 日 二 日 二 日 二 日 二 日 二 日 三 日 三 日 三 日 2常時三百人以下の労働者を使用する事業については、法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、新規則第二十四条の三第三項の規定にかかわらず、昭和六十六年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間は、法第三十九条第三項第一号の労働者にあつては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に勤続年数の区分ごとに定める日数とする。 附 則 (昭和四二年一二月一五日労働省令第三一号) 抄 (施行期日) 1この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。 四その他厚生労働大臣の指定するもの 第五十一条 削除 第五十二条 法第百一条第二項の規定によつて、労働基準監督官の携帯すべき証票は、様式第十八号に定めるところによる。 附 則 (昭和六二年三月三〇日労働省令第一一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附 則 (平成一〇年一二月二八日労働省令第四五号) (施行期日) 第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 )に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合 二 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合 第三十八条 労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため、所定労働時間の一部分のみ労働した場合においては、使用者は、平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の百分の六十の額を休業補償として支払わなければならない。 附 則 (平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附 則 (平成一二年八月一四日 平成一三年厚生労働省令第二号) 抄 (施行期日) 第一条 この中央省庁等改革推進本部令(以下「本部令」という。 附 則 (平成一八年一月二五日厚生労働省令第六号) 抄 (施行期日) 1この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 附 則 (平成二三年二月一日厚生労働省令第一三号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附 則 (平成二年一二月一八日労働省令第二九号) (施行期日) 第一条 この省令は、平成三年四月一日から施行する。 附 則 (昭和六三年三月一七日労働省令第三号) 1 この省令は、昭和六十三年三月三十一日から施行する。 附 則 (昭和三五年三月三一日労働省令第六号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。 附 則 (平成六年一月四日労働省令第一号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。 一 一箇月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当 二 一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当 三 一箇月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当 第九条 法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。 一 報告をさせ、又は出頭を命ずる理由 二 出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項 第五十九条 法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定又は指定の申請書は、各々二通これを提出しなければならない。 に係る労働契約の期間は、当該訓練生が受ける職業訓練の訓練課程に応じ職業能力開発促進法施行規則 昭和四十四年労働省令第二十四号 第十条第一項第四号、第十二条第一項第四号又は第十四条第一項第四号の訓練期間 同規則第二十一条又は職業訓練法施行規則の一部を改正する省令 昭和五十三年労働省令第三十七号。 週所定労働日数 一年間の所定労働日数 勤続年数(年) 6年6箇月 7年6箇月 4日 169日から216日まで 13日 15日 3日 121日から168日まで 10日 11日 2日 73日から120日まで 6日 7日 1日 48日から72日まで 3日 3日 2 施行日前に六箇月を超えて継続勤務していた労働者であって一週間の所定労働時間が三十時間未満のもののうち、雇入れの日から起算した継続勤務年数が六年から九年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にある労働者に係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として命令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して命令で定める日数は、前条第一項及び前項の規定にかかわらず、同日までの間は、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。 週所定労働日数 一年間の所定労働日数 継続勤務期間 六年 七年 八年 九年 四日 百六十九日から二百十六日まで 十二日 十二日 十三日 十四日 三日 百二十一日から百六十八日まで 九日 九日 十日 十日 二日 七十三日から百二十日まで 六日 六日 六日 七日 一日 四十八日から七十二日まで 三日 三日 三日 三日 3施行日前に六箇月を超えて継続勤務していた労働者であって一週間の所定労働時間が三十時間未満のもののうち、雇入れの日から起算した継続勤務年数が七年又は八年に達する日の翌日が平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にある労働者に係る法第三十九条第三項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、前条第二項及びこの条第一項の規定にかかわらず、平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間は、法第三十九条第三項第一号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の所定労働日数の区分に応じ、同項第二号に掲げる労働者にあっては同表の中欄の一年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。 附 則 (平成九年二月一四日労働省令第四号) (施行期日) 第一条 この省令は、平成九年四月一日から施行する。 附 則 (昭和五〇年八月二七日労働省令第二三号) 抄 1この省令は、昭和五十年九月一日から施行する。 附 則 (昭和四四年一〇月一日労働省令第二四号) 抄 (施行期日) 第一条 この省令(以下「新省令」という。 附 則 (昭和四〇年七月三一日労働省令第一四号) 抄 (施行期日) 1 この省令は、昭和四十年八月一日から施行する。 ()() 条文 [ ] 第54条• 一 氏名 二 性別 三 賃金計算期間 四 労働日数 五 労働時間数 六 法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数 七 基本給、手当その他賃金の種類毎にその額 八 法第二十四条第一項の規定によつて賃金の一部を控除した場合には、その額 2 前項第六号の労働時間数は当該事業場の就業規則において法の規定に異なる所定労働時間又は休日の定をした場合には、その就業規則に基いて算定する労働時間数を以てこれに代えることができる。 一 性別 二 住所 三 従事する業務の種類 四 雇入の年月日 五 退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。 附 則 (昭和四三年三月一二日労働省令第二号) 抄 (施行期日) 1この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。 附 則 (平成一八年一月二七日厚生労働省令第九号) (施行期日) 第一条 この省令は、労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。 一 時間によつて定められた賃金については、その金額 二 日によつて定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数(日によつて所定労働時間数が異る場合には、一週間における一日平均所定労働時間数)で除した金額 三 週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によつて所定労働時間数が異る場合には、四週間における一週平均所定労働時間数)で除した金額 四 月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額 五 月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額 六 出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額 七 労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額 2 休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた賃金とみなす。 附 則 (昭和四四年六月一四日労働省令第一七号) 1 この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。 附 則 (平成二年一二月一八日労働省令第二九号) (施行期日) 第一条 この省令は、平成三年四月一日から施行する。 法第24条 賃金の支払 参照条文 [ ].




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