自己 破産 と は - 自己破産とは

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倒産・破産・自己破産の違い

書類作成など申立の準備 手続きの概要 裁判所に申立するのに必要な書類を作成する かかる期間 約2~3ヶ月 自己破産を裁判所に申し立てる前に、申立に必要な書類を用意します。 免責確定 手続きの概要 財産の売却し、債権者への配当を行う かかる期間 約3~6ヶ月(少額管財の場合は約2~3ヶ月) 自己破産手続きが始まっただけでは債務の返済義務はなくならず、裁判所から免責許可決定をもらってはじめて返済義務はなくなります。 世帯人数 毎月の収入額 1人 20万200円以下 2人 27万6,100円以下 3人 29万9,200円以下 4人 32万8,900円以下 なお、生活保護を受けている場合は 立替した費用が免除されるため、実質無料で自己破産できます。 ・住民税 ・所得税 ・自動車税 ・固定資産税 ・健康保険 ・国民年金 ・後期高齢者保険 自己破産者にとって、税金は負担の大きなものとなるでしょう。 種類別の自己破産費用 同時廃止 少額管財 管財事件 申立手数料 1,500円 予納金 1~3万円 20万円~ 50万円~ 予納郵券代 3,000円~15,000円 弁護士費用 30万円~ 50万円~ 80万円~ 合計 約32万円~ 約70万円~ 約130万円~ 「お金がなければ自己破産できない」というと、矛盾を感じるかもしれません。 倒産 破産 自己破産 法的な意味か 一般用語 法的 法的 主体 通常は法人 個人又は法人 個人又は法人 概念の広さ 非常に広い 狭い もっとも狭い 具体的な手続き さまざまな手続きを含む 破産 破産 倒産と破産、自己破産は、まったく異なる概念(特に倒産)なので、同じ土俵で比べること自体に無理がありますが、これらの違いをまとめると上記の表のようになります。 【管財事件・少額管財の場合】破産管財人による財産の処分と債権者集会 手続きの概要 財産の売却し、債権者への配当を行う かかる期間 約3~6ヶ月(少額管財の場合は約2~3ヶ月) 自己破産の申立を人に一定の価値がある財産がある場合は、管財事件または少額管財事件となります。 050-5891-6050 受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ] 自己破産とは 自己破産の制度 とはどのような制度なのですか? とは,わかりやすくいうと 「裁判所の許可を得ることでやクレジットカード料金等をなくす」という制度です。 その他の質問(自己破産) 自己破産のメリット のメリットにはどのようなことがありますか? 「のメリット」とは,わかりやすくいうと 「をなくすことができる」ことです。 裁判所での面接と自己破産手続の開始決定 手続きの概要 裁判所での面接で自己破産に至った経緯を説明 かかる期間 約2~3週間 裁判所に申立書を提出すると、 裁判官と弁護士と本人の3者で面接が行われ、資産や借金額、自己破産するに至った経緯などの事情を説明しますが、本人は出席しなくて済むケースもあります。 自己破産と任意整理、個人再生の違い 自己破産と個人再生、任意整理の違い 自己破産 任意整理 個人再生 効果 全額免除 利息免除 大幅減額 ブラックリスト 載る 載る 載る 官報 載る 載らない 載る 職業制限 あり なし なし 保証人への影響 あり 一部あり あり 自己破産では借金が全額免除されますが、任意整理や個人再生では返済は続きます。 ・業務および財政状況に関する帳簿・書類その他物件を隠す行為 ・虚偽の債権者名簿を提出する行為 ・裁判所から求められる説明を拒否する、嘘をつく行為 ・破産管財人の調査や職務を妨害する行為 ・破産に関する事情説明義務、財産を明らかにする義務など、免責の判断のための説明義務に違反する行為 「非免責債権」は自己破産しても支払い義務がなくならない 通常は免責不許可事由がなければ原則として抱えている全ての借金の返済義務がなくなるのですが、そもそも「免責されない債権」も存在します。 このように、概念の広さとしては、倒産 > 破産 > 自己破産の順に狭くなっていきます。 自己破産手続きの種類と免責許可までにかかる期間(目安) 同時廃止事件 約3~4ヶ月 管財事件 約6~12ヶ月 少額管財事件 約4~6ヶ月 それでは自己破産の流れについて詳しく見ていきましょう。 自己破産の必要書類は? 自己破産に必要な書類は、 ・専門家への依頼に必要な書類 ・自己破産申立に必要な書類 の2種類があります。 借金額 弁済額 100万円未満 すべての債務 100万〜500万円 100万円 500万〜1,500万円 借金額の5分の1 1,500万〜3,000万円 300万円 3,000万〜5,000万円 借金額の10分の1 ただし、上記の弁済学とは関係なく、自分の持っている財産以上は必ず返済しなければなりません。 ・債権者情報(会社名、住所、電話番号) ・債権者との契約書(申込書、借用書、利用明細など) ・住民票、戸籍謄本 ・収入の分かるもの(給与明細、源泉徴収票など) ・居住地の分かるもの(賃貸借契約書、居住証明書など) ・財産の分かるもの(不動産登記簿謄本、保険証券、車検証) もちろん、上記の書類がなくても相談はできますし、状況をしっかりと説明することができるのであれば書類はなくでも問題ありません。 自己破産とは? 自己破産とは、裁判所を介して、 自分の持っている財産を債権者(貸金業者など)に公平に 分配し、 借金を免除してもらう一連の手続きのことです。 自己破産をした後の生活はどうなるの? 自己破産について、こんな噂を聞いたことありませんか? ・自己破産をすると、まともな生活がおくれなくなる ・自己破産をすると家族にも影響がある ・自己破産をすると選挙権がなくなる ・自己破産をすると賃貸物件の契約を解除される、今後も契約できなくなる ・自己破産をすると会社をクビになる など 自己破産は非常にネガティブな手続きだと思われているかもしれませんが、これらは間全て違ったイメージになります。 自己破産の費用と期間(目安) 手続きの種類 裁判所へ支払う費用 弁護士に支払う費用 期間(申立〜免責まで) 同時廃止事件 2万円 20万円〜30万円 3カ月〜 管財事件 50万円〜 50万円〜80万円 6カ月〜1年 少額管財事件 20万円〜 30万円〜50万円 3カ月〜6カ月 「 ただでさえお金がなくて自己破産するのに、これだけの費用なんて払えない」と思った人もいるかもしれません。 受任通知で取り立てから解放 手続きの概要 弁護士が通知書を送り債権者からの取り立てをストップする かかる期間 即日 弁護士に自己破産の依頼をすると弁護士は債権者に受任の通知をします。 その債務については、破産法にも記されていますが、 「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」 「破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命、身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」 「婚姻によって生じた扶助などの義務」 などが挙げられます。 Point 弁護士に相談・依頼するメリット ・ あなたの状況に適した借金の返済方法、債務整理の方法を提案してもらえる ・ 複雑な手続きをすべて一任できる ・弁護士に依頼した時点で 借金の取り立てがストップする ・ 家族や勤務先に知られずに解決できる場合がある カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。 法テラスに自己破産手続きを依頼した場合の費用 実費 着手金 1~10社 23,000円 129,600円 11~20社 23,000円 151,200円 21社以上 23,000円 183,600円 なお、法テラスは「民事法律扶助」を行なっています。.

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