公金受取口座登録制度とは 公金受取口座登録制度とは、一人一口座、給付金等の受取りのための口座として、預貯金口座をマイナンバーとともに事前に国(デジタル庁)に任意で登録する制度です 緊急時の給付金だけでなく、年金、児童手当、所得税の還付金等の支給において、口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になることが期待されています 2022年3月28日より、マイナポータル経由での公金受取口座登録申請の受付がスタートしています 登録方法について 公金受取口座登録のために用意するものは次の通りです• ・個人番号」 ・氏名(住民票上) ・住所(住民票上) ・生年月日 ・性別 ・収入・所得(年末調整や確定申告の内容) ・雇用保険 ・健康保険・年金 これらの情報に加え、政府は「預貯金口座」の紐付けを義務化することを予定していましたが、2020年11月に行われたマイナンバー制度に関する会合で義務化を見送りました。 20,000円分のマイナポイントは次の条件を満たす人にだけ付与する -新たにマイナンバーカードを作成した人に5,000円分 -マイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をした人に7,500円分 -マイナンバーを銀行口座と紐付けした人に7,500円分 という案となっています。 <メリット> ・不正が防がれて税金が正しく活用される ・相続や災害の紛失でも家族が口座情報を把握できるようになる ・給付金等の受け取りが簡単になる <デメリット> ・資産が国や自治体に把握される ・マイナンバーカードの紛失で銀行口座情報が洩れる可能性がある マイナンバーに様々な情報が紐付けられることでマイナンバーカードを持ち歩くリスクは高くなるためデメリットはもちろんありますが、マイナンバーカードを保有していることで得られるメリットも今後さらに増えていくことが予想されます。.
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